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　県の地域医療再生計画に基づき、筑西、桜川両市を含む医療圏に計画される新中核病院の建設問題で、両市長が「両市境界から５キロ以内」などの条件で候補地を選定する方向で先月、基本合意していたことが分かった。
　建設地を巡っては両市が互いに譲らず、難航していたが、東日本大震災で、両市にある公立病院も損傷。厚生労働省の地域医療再生臨時交付金を受けるための申請期限が今月中旬に迫り、首長同士が協調する姿勢を示した形となった。
　新中核病院は、筑西市民病院と県西総合病院（桜川市）の２公立病院を統合し、急性心筋梗塞（こうそく）や脳卒中に対応する高度医療を提供する計画だ。筑西市によると、両市長の合意内容は、３次医療に対応できる３００床規模とし、建設候補地は（１）国道５０号の沿線（２）両市境界から４〜５キロの範囲内（３）早期に必要な面積を確保できる−−の３要件を満たす場所としている。
　ただ、最大の焦点である候補地が筑西、桜川両市のどちらになるかは未定だ。このため、地域医療圏の検討会議とは別に、候補地を絞り込む委員会を早急に設置するという。
　桜川市の中田裕市長は先月２４日、筑西市の吉沢範夫市長は今月３日の市議会全員協議会で、それぞれ基本合意について説明した。両市議会とも６月定例市議会の一般質問で、候補地の選定などを巡って論戦が展開される見込みだ。【安味伸一】

６月７日朝刊

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　東京電力福島第１原発事故の影響を憂慮する母親らで結成する守谷市の市民団体が６日、守谷市議会に対し、子どもが集まる公園などでも放射線量測定を実施するよう求める請願書を、１０７６人の署名を添えて提出した。市議会はこれを受理し、７日の議会運営委員会で協議。１４日開会の６月定例議会で審議する。
　請願書を提出したのは「放射能汚染から子どもを守ろう＠守谷」（西辻京子代表）。要望内容は、既に実施している教育現場などでの測定の他に▽汚染された刈り草などを集める常総環境センター（守谷市）の放射線測定データの数値を公表する▽市民参加型の放射線対策検討会（仮称）を設置する▽汚染土が確認された際は表土を削り取る−−など１２項目。西辻代表は「守谷市では年間１ミリシーベルトを超えており、早急な対策が必要」としている。【中野秀喜】

６月７日朝刊

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　◇３市長会議
　石岡、かすみがうら、小美玉の３市でつくる石岡地方斎場組合（管理者・久保田健一郎石岡市長）が進める斎場移転計画について３市長が話し合う会議が６日、石岡市内で開かれた。同組合の副管理者を務める宮嶋光昭かすみがうら市長は、当初計画にあった式場は造らず、斎場だけを同市単独で建設する考えを表明。さらに、１２年度中予定の供用開始の時点で、同組合を離脱する方針を示した。【福沢光一】
　これに対し、久保田市長は会議後、報道陣に、島田穣一小美玉市長と共に宮嶋市長への説得を続けていることを明らかにした。その一方で、「宮嶋市長の意見は尊重しないといけない」とも表明。かすみがうら市が単独で建設する場合、小美玉と２市で建設する考え方も示した。
　久保田市長によると、当初計画（火葬炉８基）の火葬炉を６基に減らし、予定していた予備の火葬炉２基分のスペースを造らないという構想。そのスペースをホールや待合室などに充てることで有効利用し、斎場全体の設計は変更しないという。その場合、「総工費２３億円が幾分削減できる」（久保田市長）という。
　久保田、島田両市長は「まだ話し合う余地はある」として、話し合いを継続する姿勢。これに対し、宮嶋市長は「もう限界」として、かすみがうら市単独での建設に踏み切る構えだ。
　石岡斎場移転問題は、宮嶋市長が市負担金約５億４０００万円を拒否し、単独ならば約２億５０００万円で斎場を建設できると主張し、石岡、小美玉両市対かすみがうら市の構図として問題化した。
　組合の火葬炉発注の期限は８月に迫っており、３市の対応が注目される。

６月７日朝刊

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