通信業界最前線

お砂糖は昔は貴重品で、庶民には手の届かなかったものでした。
そんな時代のお菓子はどんなだったんでしょうね？果物だけが甘味だったのでしょうか。
今の時代なら様々な甘味が、ひと通り揃っています。和菓子だって、世界中のお菓子だって、コンビニエンスストアーで24時間365日、いつだって手に入ります。
本当に甘いもの好きにとっては、いい時代になったものです。
煮物などの調味料にだって欠かせない、そんなお砂糖が大好きです。お昼を食べ終えて、何か甘いものがたべたいなぁと戸棚をがさがさしましたがなにもお菓子がなかったので子供にかくれてこっそり、食パンにマーガリンを塗って砂糖をかけて簡単シュガートーストを作りました。とてもおいしくて、二枚目に突入したところいいにおいに導かれた子供たちがやってきてばれてしまいました。そして味見をした子供たちが、おいしい！といってぺろりと食べてしまいました。それからはおやつの時間や朝食などののよく作るようになりました。
　任期満了に伴う4月10日投開票の福岡県知事選で、元内閣広報官の小川洋氏（61）が11日、福岡市内で記者会見し、「県民幸福度日本一を目指したい」として、無所属での立候補を表明した。民主党県連が支援を検討中のほか、公明党県議団が支援を決定。自民党も、県連でいったん内定した候補から小川氏支援への転換を視野に検討中で、与野党が相乗りとなる可能性がある。
　自民党は県連の選考委員会が県議団会長の蔵内勇夫氏（57）の擁立を内定。しかし、麻生太郎元首相や、県内の経済界、公明党県議団などが小川氏支援を表明したため、分裂回避や県議選などへの配慮から、自民党県連内に蔵内氏擁立への慎重論が広がっている。
　同日は、県内主要企業のトップがメンバーとなった小川氏の支援組織が発足し、松尾新吾九州電力会長が会長に就任、麻生渡知事も参加した。
　一方、民主、自民両党県連などに推薦要請していた財務省出身の九州大教授の谷口博文氏（56）は同日、出馬断念を表明した。
　同知事選では、麻生知事が5選不出馬を表明。出馬表明は、共産党県委員会が推薦する元北九州市議の田村貴昭氏（49）に次ぎ小川氏が2人目。　

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　３連休初日の１１日、発達した低気圧の影響で、西日本や東日本の太平洋側でも雪が降った。

　気象庁によると、東京・大手町でも午前５時頃に雨が雪に変わり、２３区内でも断続的に降り続けた。１２日も全国的に雪になり、東京２３区でも１センチの降雪が予想されている。同庁は交通機関が混乱する可能性があるとして注意を呼び掛けている。

　１１日の関東地方の積雪は、午後６時現在で宇都宮市で７センチ、甲府市で６センチを記録。関東地方では、ＪＲや飛行機などの交通機関に大きな乱れはなかった。都市部では、大阪市で５センチ、名古屋市で３センチの積雪があった。

　１２日午後６時までの２４時間の降雪量は、多いところで東北、近畿、中国で４０センチ、北陸、九州北部で３０センチ、北海道、関東甲信、四国で２０センチ、東海で１５センチが予想されている。

　産経新聞社は１１日までに、国民の信頼が揺らいでいる年金制度改革に関する基本的考え方をまとめた。膨張を続ける医療や介護の財源確保を優先するため、社会保険方式の現行制度の骨格を維持するとともに、高齢者同士の助け合いの仕組みを導入する。具体的には、年金額が多い高齢者の基礎年金を減額し、低所得高齢者に振り向ける「自立応援年金制度」（仮称）を創設。また、少子高齢化に伴う年金財政悪化に対応するため、柔軟に機動する新たな年金額自動調整機能を導入、支給開始年齢のさらなる引き上げを検討する。

　年金改革をめぐっては、与謝野馨経済財政担当相が主導する有識者会議「集中検討会議」が、４月に政府案をまとめる予定だ。

　年金は、団塊世代が高齢者の仲間入りをする超高齢化社会を迎え、制度の持続可能性をいかに高めるかが問われている。政府は消費税増税で新財源を確保する考えだが、年金に巨額の税投入をすれば医療や介護、少子化対策に回す財源確保は難しくなる。このため、消費税の大幅増が必要な「全額税方式」でなく、現行制度の改善が現実的と判断した。

　最低保障機能の強化策については、年金受給者であっても不動産収入や株式配当などの収入を得ている場合もあり、低年金者が低所得者であるとは限らないことから、民主党などが提案している一定額以上を保障する「最低保障年金」の考え方は採用しなかった。

　代わりに、年金以外の収入を含めても生活が困難な低所得の受給者に限って、年金を増額する「自立応援年金制度」を創設する。

　自立応援年金の給付に際しては所得状況の審査を義務付ける。支給額は月２万円程度を想定。基礎年金を満額受給していても要件を満たせば対象とする。

　年金は、現役世代の保険料や税金を財源に高齢者に給付する「仕送り方式」となっているが、「自立応援年金制度」は、豊かな高齢者に、貧しい高齢者を支援してもらう世代内の助け合いの考え方を採用する。

　具体的には、報酬比例部分の年金額の多い豊かな高齢者の基礎年金国庫負担分を年金額に応じて減額。それでも不足する分は新たな税財源で賄う。

　同時に、豊かな高齢者の年金が減りすぎないよう、現役時代の保険料徴収の上限額を引き上げ、所得比例部分の年金額が増えるようにする。

　一方、少子高齢化に伴う年金財政悪化に対応するため、デフレ経済下などでは機能しない現行の「マクロ経済スライド」に代わる自動調整機能を導入し、年金支給水準の抑制を図る。定年延長など高齢者雇用の改革とセットで支給開始年齢をさらに引き上げる。

　少子化対策として３歳未満の子供のいる世帯の保険料を税金で肩代わり。無年金や低年金対策として、受給資格期間の１０年程度への短縮や、パート社員の厚生年金の加入要件を緩和する。年金一元化は、厚生、共済両年金のみとし、国民年金は含めない。

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