通信業界最前線

JALウェイズとは、日本航空の子会社のひとつのことです。主にリゾート路線を担当していました。例えばハワイやグアム、サイパンなどです。これらの路線はリゾート客が多いので、とにかく多くの客をのせる必要がありました。そこで使用された機材はボーイング747、通称ジャンボです。JALウェイズは塗装も独特でした。リゾッチャというモデルでは、尾翼に大きくハイビスカスが描かれ、飛行機の先端には熱帯っぽい鳥がいましたよ。私は、就職活動の際数々の航空会社に応募いたしました。すごく大人数の学生をさばかなくてはいけないというのもあるのかもしれませんが、書類では、よく落とされていました。もう一つは書類では通りましたが１次面接でだめだったりしたのですが、その面接が「スカートをあげてもらえますか？」ということで足を見るという面接でした。とてもショッキングな面接で本当に驚きました。結局足を見せてよい結果は頂けなかったのですが、最後に受けたJALウェイズは見事に合格を頂き、自宅からも近かったのでとてもよかったです。航空会社は人気があるので、企業側も様々な面接をするのだなあと学びました。
　［サンフランシスコ　２６日　ロイター］　米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）＜HPQ.N＞の会長でベンチャーキャピタリストのレイ・レーン氏は、問題を抱えた同社の再建は、一層の投資を要する長期に及ぶプロジェクトだとの認識を明らかにした。

　ＨＰが２四半期連続で売上高見通しを下方修正するという期待外れの業績だったため、市場ではクラウドコンピューティングやモバイルソフトウェアにまで手を広げたレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略が果たして実を結ぶのかどうか疑問視し始めている向きもある。　

　ただ、レーン会長は、アポテカーＣＥＯは現在、同社が過去におかした過ちの代償を支払わされているのだと主張した。レーン氏は米ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズのマネージングパートナーでもあり、アポテカー氏がハード前ＣＥＯの後任としてＨＰに迎え入れられたのと同時に同社に加わった。

　レーン氏はかつてオラクル＜ORCL.O＞で最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めた経歴を持つ。　

　レーン会長によると、二人の前ＣＥＯの下で行われたコスト削減でＨＰの技術革新が抑制されてしまった。同氏は「（ＨＰの再建は）３カ月で片付けられるような仕事ではない」と語り、アポテカーＣＥＯはＨＰの長期的成長に焦点を当てていると付け加えた。

　アポテカー氏はシリコンバレーとは無縁だったためその起用に関して、市場の受け止め方はよくなかった。同氏はＣＥＯ就任以来、ＨＰの新たな市場への参入も試みながら経営陣を刷新してきた。

　しかし２回の売上高見通し下方修正で、アポテカー氏は投資家を失望させており、就任後８カ月でナスダック総合指数が１３％上昇しているのに対して、ＨＰの株価は１１％下落している。　

　この１０年間、ＨＰは、コンパック買収のごたごたやフィオリーナ元ＣＥＯの議論を呼んだ舵取り、ハード前ＣＥＯの辞任に絡む取締役会のスパイ行為をめぐるスキャンダルなどの問題で悪戦苦闘してきた。

　レーン氏は上場企業の役員になるつもりはなかったが、ＨＰが入社しないかと声をかけてくれたことは光栄だったと話した。同氏は「ＨＰには助けが必要だと思った」とし、自分の企業家能力や経験でＨＰが再び安定企業に戻れるよう貢献したいとの意向を示した。

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全国軽自動車協会連合会がまとめた6月の軽四輪車中古車販売台数は前年同月比1.0％増の20万9710台で、2か月連続で前年を上回った。

車種別では乗用車が同0.4％減の14万5709台と、小幅ながらマイナスとなった。貨物車は同6.3％増の6万4001台だった。貨物車の内訳はバンが同6.4％増の3万3929台、トラックが同6.1％増の3万0072台だった。

ブランド別では、日産を除く全ブランドが前年上回った。国産ブランドで最も伸びたのがマツダで同12.0％増の5901台だった。



《レスポンス 編集部》

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中古車 特別編集


　エステー <4951> が急伸。一時150円ストップ高となり、1月20日以来の年初来高値更新。東証1部値上がり率トップ。26日、首都大学東京と共同開発した家庭用放射線測定器「エアカウンター」を10月20日から発売すると発表したことが買い材料となった。

　同測定器は関東、東北を中心にドラッグストア、ホームセンター、インターネット通販などで販売する。希望小売価格は1万5750円（税込み）で、出荷数は1万個を予定している。（編集担当：山田一）

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　四国電力は、電力の需給状況などを知らせる「でんき予報」を8月1日に開始する。掲載期間は9月30日までの平日のみ。

　掲載内容は、当日の予想最大電力、当日のピーク時供給力、電気の使用率などで、使用率に応じて需給状況がイラストで表現される。

　でんき予報は、四国電力に掲載される。また、CSV形式などによるデータのダウンロードについては触れられていない。

　これで「でんき予報」を公開している電力会社は、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、九州電力に続き7社目となる。これまでの6社は、管内の節電を要請しているが、四国電力では要請していない。

　7月27日に行なわれた四国電力社長の定例記者会見では、「今夏の電力需給につきましては、既にお知らせしているとおり、安定供給に必要な予備率(8％以上)を確保できる見通しとなっておりますが、四国地域においても節電に対するお客さまのご関心が非常に高くなっていることを踏まえ、日々の予想最大電力とピーク時供給力などをお知らせする『でんき予報』を、来月1日から当社ホームページ上に開設することといたしました。」と説明されている。


【家電 Watch,伊達 浩二】

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